おかポンのすゝめ

『旅行パンフ、サーチャージ含めた総額表示に』
　　〜 産経新聞 (2008.06.30) より

[URL]
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000950-san-soci

[概要]
　・国土交通省は３０日、海外旅行代金のパンフレットなどへの記載を、
　　航空本体運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）分
　　を含めて表示する「総額表示方式」に改めるよう通達を出した。

　・現行は大半の旅行会社が付加運賃を含まない旅行代金のみの表示。

　・通達では混乱を防ぐため、当面旅行代金近くに付加運賃の金額明示で
　　よいこととするほか、すでにパンフを作成している場合に限り、
　　９月末まで現行表示を認めた。

[おかポン見解]
　国交省が、海外旅行代金のパンフなどに燃料代いわゆるサーチャージを
　含めた総額を表示するように通達をしたそうです。

　正直、私は最近までこのサーチャージなるものを知らなかったので、
　このことを聞いたときに驚きました。
　普通に考えてもパンフに表示しないのはおかしいですよね？
　ましてや、燃料代が高騰している今にいたってはなおさらです。

　この機に徹底して欲しいものです。

『＜完全失業者数＞１２万人増　０３年１月以来の増加幅』
　　〜 毎日新聞 (2008.06.27) より

[URL]
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000049-mai-pol

[概要]
　・総務省が２７日発表した労働力調査の速報によると、
　　５月の完全失業率は前月と同じ４．０％だった。

　。ただ、完全失業者数は前年同月比１２万人増の２７０万人で、
　　１３万人増だった０３年１月以来５年４カ月ぶりの大きな増加幅となった。

　・男女別の失業率は女性が３．７％で前月より０．２ポイント改善したが、
　　男性は４．２％で０．２ポイント悪化した。

　・男性の失業率悪化について、厚生労働省は
　　「中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、
　　影響が男性に顕著に出たのでは」と分析している。

　・完全失業者数は、女性が１万人増の１０６万人に対し、
　　男性は１１万人増の１６３万人。

　・失業者全体の求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で
　　離職した人が６万人増と、２カ月連続で増加している。

　・一方、厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率は、
　　前月比０．０１ポイント減の０．９２倍で、６カ月連続で１倍を下回った。

[おかポン見解]
　総務省の速報によると、完全失業者数が１２万人と大幅に増加し
　２７０万人になったそうです。

　原油高などによるコスト増加により企業経営に影響が出ていることなどが
　挙げられています。

　個人的な意見ですが、完全失業率は今後もまだ増加するように思えます。
　理由としては、上記の原油高と非正規雇用の問題などに対し、
　政府の政策が出ていないことなどが挙げられます。
　福田総理は衆議院を解散する気がないなら、今こそリーダーシップを発揮し
　これらの問題に懸命に取り組むべきではないかと思います。

『個人株主、初めて減少＝０７年度は３２８万人−ジャスダック』
　　〜 時事ドットコム (2008.06.20) より

[URL]
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008062000831

[概要]
　・ジャスダック証券取引所は２０日、２００７年度の
　　株式分布状況調査を発表した。

　・個人株主が前年度比１４万人減の３２８万２０００人となり、
　　１９９４年の調査開始以来初めて減少した。

　・米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）ローン問題が
　　売買不振に拍車を掛け、個人投資家の新興市場離れが鮮明となった。

[おかポン見解]
　ジャスダックの調査によると個人株主が調査開始以来初めて
　減少したそうです。米国初の株価下落によって痛手を負った
　個人投資家が離れたからだそうです。

　かくいう私も小額ながら株式を所有しており、
　近年の株価下落によって完全に手放すタイミングを
　逃している一人です(^_^;)
　上がることもあれば逆に下がることもあるのが株式というもの
　程度に考えているので、そのうちまた元の価格になるだろうと
　楽観的に見ているため、私は当面は保有を続けようと考えています。

『非正規雇用で緊急対策＝８月に取りまとめ−政府』
　　〜 時事ドットコム (2008.06.19) より

[URL]
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008061900880

[概要]
　・政府は１９日、非正規労働者の待遇改善や地方の医師不足解消などを柱とした
　　社会保障分野の緊急対策を８月中にまとめる方針を固めた。
　　同月末の来年度予算の概算要求に反映させる。

　・同日の政府の社会保障国民会議で、福田康夫首相は
　　「緊急的に取り組むべき課題については、早急に対策を検討し、
　　政府として全力を挙げたい」と表明した。

　・同会議はこの日、医療・介護、年金などに関する中間報告を首相に提出。

　・今秋に最終報告を出す予定だが、首相は緊急的な対処を要する分野については
　　対策を急ぐ必要があると判断した。

　・具体的には、パート労働者などの非正規労働者について、
　　厚生年金の適用拡大や正規労働者への転換促進などを進める一方、
　　派遣労働制度は日雇い派遣の原則禁止などの対策を徹底する方針。

　・医師不足対策としては、地域の中核的病院の人員配置の見直しや、
　　病院間の機能分担に向けたネットワーク化などを検討する。

[おかポン見解]
　非正規雇用や医師不足の対策を柱とした社会保障の対策方針が
　固まったそうです。

　度重なる失態で支持率がどん底に低迷している福田首相は随分と
　意気盛んになっていますが、功を焦るあまり中身のない対策には
　して欲しくないですね。

　その前に、まずは空転続きの国会運営を何とかして欲しいものですね。

『コンビニ営業規制、神奈川県も検討＝条例で深夜自粛要請へ−松沢知事』
　　〜 時事通信 (2008.06.17) より

[URL]
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000124-jij-pol

[概要]
　・神奈川県の松沢成文知事は17日の記者会見で、
　　今年度中の制定を目指す地球温暖化対策推進条例に基づき、
　　24時間営業のコンビニ店やスーパーに深夜営業の自粛を
　　要請する方向で検討していることを明らかにした。

　・24時間営業のコンビニ店などについて、県の有識者検討委員会は
　　既に「営業時間短縮など、より環境負荷の小さい方法での
　　販売や配送に努めなければならない」とする条例の骨子案を
　　まとめている。

　・松沢知事は会見で、「深夜もこうこうと明かりを照らしているのは、
　　省エネの面でも逆行する」と指摘。

　・検討委が示した営業時間短縮の努力義務規定のほか、
　　より実効性を高める方策を検討する方針を示した。

[おかポン見解]
　私の住む神奈川県で、コンビニの深夜営業を条例で規制すると言う
　話が検討されているそうです。

　記事内では主たる理由として環境問題が挙げられていますが、
　実際のところは深夜のコンビニ営業と環境問題の関係は
　どうなっているのでしょうか？
　以前新聞などで、実はコンビニの深夜営業を規制しても環境には
　さして影響はないという内容を目にした覚えがあります。

　もっとも私は、深夜にコンビニを利用することは
　ほとんどありませんので規制に反対もなにもないのですが、
　深夜に営業していて助かっている人もいるのではと思います。
　横浜などの大都市を抱えている県なので、慎重にベストな条例を
　制定して欲しいですね。

『６月月例経済報告、景気判断を３カ月ぶり下方修正』
　　〜 NIKKEI NET (2008.06.16) より

[URL]
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080616AT3S1601L16062008.html

[概要]
　・政府は16日、月例経済報告の関係閣僚会議を開き、
　　景気の基調判断を3カ月ぶりに下方修正した。

　・基調判断は5月の「回復はこのところ足踏み状態」から
　　「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」
　　に修正、項目別では輸出、生産、企業収益の企業関連の3つについて
　　判断を引き下げた。

　・政府は依然として景気は横ばい圏内にあるとしているが、
　　企業部門を中心に弱さが目立ってきた。

　・月例報告の原案を提出した大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、
　　「景気後退とはみていない。横ばいの範囲内だ」との見解を示した。

　・原油高騰に伴う原材料価格の上昇に懸念を表明、
　　「企業と家計の両面でマイナスの影響が出ている。非常に注意が必要だ」
　　と語った。

[おかポン見解]
　6月の月例経済報告の閣僚会議が開かれ、
　3ヶ月ぶりに下方修正になったそうです。

　経済財政の大臣が景気後退とみていないという
　ショッキングなコメントが出ています。

　ガソリン価格の高騰はもちろん、食料品等も軒並み値上がっている
　現状を考えてみても、明らかに景気後退に転じようとしていることは
　素人の私でもわかります。

　この値上げの流れを静観していて本当にいいのかと思います。
　もっとも、今の政府に効果的な経済政策が打てるとは思えませんが。

『消費税、軽減税率導入を提言＝来年度の増税幅は示さず−自民財革研』
　　〜 時事通信 (2008.06.11) より

[URL]
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000084-jij-pol

[概要]
　・自民党の財政改革研究会は11日の会合で、今秋の税制抜本改革に向けた
　　提言をまとめた。

　・社会保障財源確保のために消費税増税の必要性を改めて強調した上で、
　　増税と併せて生活必需品への軽減税率適用を検討するよう求めた。

　・ただ、来年度の具体的な増税幅は明記を見送った。

　・財革研は昨秋、「2010年代半ばまでに消費税率を10％程度に引き上げる必要がある」
　　とする中間報告を作成。

　・提言はこれを基に来年度税制改正の論点を整理したもので、
　　政府が今月末にまとめる「骨太の方針」にも反映させたい考えだ。

[おかポン見解]
　俄かに消費税アップが現実味を帯びてきました。
　消費税をアップしなければ社会保障費などの財源が確保できないかもしれない
　というのは全国民が感じていることだと思います。
　しかし、その前にやるべきことは「無駄な支出のカット」なのでは
　ないでしょうか？
　それをやる前に増税を謳っても国民の理解は到底得られないと思います。

　先日、参議院で首相への問責決議案が可決されましたが、
　ガソリンの暫定税率や後期高齢者医療制度などの他にも
　この消費税率アップも国民に信を問う必要があると思います。

『車保有台数、初の減少＝市場縮小が鮮明に−０７年度末』
　　〜 時事ドットコム (2008.06.10) より

[URL]
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008061000933

[概要]
　・自動車検査登録情報協会は１０日、全国の車の数を示す
　　２００７年度末の自動車保有台数（軽自動車や二輪車含む）が
　　前年度末比０．２％減の７９０８万０７６２台と、
　　１９４６年度の統計開始後、初めて減少したと発表した。

　・少子高齢化や若者の車離れが直撃し、自動車市場が
　　縮小していることが鮮明になった。

　

[おかポン見解]
　ずっと増加傾向にあった自動車保有台数が初めて減少に
　転じたそうです。記事では、少子高齢化や若者の車離れなどが
　要因に挙げられていますが、近年の燃料価格の高騰や
　収入の格差拡大など様々な社会問題も少なからず影響している
　ように個人的に思います。

　今後は、中国四川の大地震によるレアメタルの減少から
　車自体の価格も高騰することが予想されるので、
　まだ自動車保有台数の減少傾向は続くのではと思われます。

『大企業の８割「問題あり」＝団塊の技能継承−０７年度調査』
　　〜 時事ドットコム (2008.06.09) より

[URL]
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008060900743

[概要]
　・厚生労働省が９日まとめた「２００７年度能力開発基本調査結果」
　　によると、団塊世代の退職に伴う技能継承について「問題がある」
　　と答えた事業所は３２．７％だった。

　・この内、５０００人以上の事業所は７９．３％に上っており、
　　従業員数が多い企業ほど技能継承で困難を抱えている傾向が示された。

[おかポン見解]
　団塊世代の方が大量退職をしていく中、技能の継承が
　困難になっているとの記事です。技能習得には生きた教材こそが
　一番の近道ですからね。

　技能継承も立派な業務の一環だと思うので、退職された方の中で
　希望する方には継続雇用してもいいのではとも思います。

『＜漁業１２団体＞一斉休漁を検討…今夏、燃料費高騰を理由に』
　　〜 毎日新聞 (2008.06.05) より

[URL]
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000047-mai-bus_all

[概要]
　・主要な漁業団体である大日本水産会、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など
　　１２団体が、漁船の燃料費高騰を理由に今夏、一斉に休漁することを
　　検討していることが５日わかった。

　・日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国大型いかつり漁業協会、
　　全国さんま漁業協会などが含まれ、実施されれば広範な魚種で漁獲が
　　減少することも予想される。

　・水産庁によると、今月の漁船向けＡ重油価格は１キロリットルあたり
　　１０万６８００円と、１年前より３万２０００円の高騰。

　・赤字操業に悩む漁業者が増えていることから、休漁を求める声が強まった。

　・休漁期間や規模は未定だが、１２団体は７月にも結論を出す方向。

　・関係団体には、国に対して燃料高騰分の補てんや休業補償を求める
　　意見もあるという。

[おかポン見解]
　漁船の燃料代高騰に伴う赤字操業のため主要漁業団体が一斉に
　休業するかもしれないという記事です。
　漁業に携わる方の生活を考えればやむを得ないかもしれませんが、
　漁獲の減少に伴い魚類の値段も上がったら、ますます生活を
　直撃してしまいますね。

　そもそも、原油価格が高騰したためガソリン代などが値上がるのは
　ある程度は仕方ありませんが、職業上どうしてもガソリン等の燃料を
　日常で使用する方々にとっては死活問題ですね。
　何かしらの政府の政策が必要かもしれません。

『後期高齢者医療修正案、財源年330億円に』
　　〜 NIKKEI NET (2008.06.04) より

[URL]
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080603AT3S0302403062008.html

[概要]
　・与党は3日、75歳以上を対象に4月から導入した
　　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡る
　　修正案で大筋合意した。

　・所得が一定以上の人が支払う「所得比例部分（所得割）」の保険料に
　　軽減措置を設け、年間収入が基礎年金部分（年80万円）以下の人のみの
　　世帯を対象に保険料を来年度から9割軽減する。

　・経過措置を講じる今年度は560億円、来年度以降は毎年330億円の財源が
　　必要になる見通しだ。

　・同日の与党プロジェクトチームで決定し、近くまとめる与党案に盛り込む。

　・第2回の保険料天引きがある13日までに政府・与党で正式決定する。

　・保険料は被保険者全員が原則として同水準を支払う「均等割」と
　　所得比例の「所得割」の合算。

　・所得割は来年度から年金収入153万―210万円程度の被保険者を対象に、
　　原則として25―100％を減免する。
　　→今年度は一律50％とする。

　・必要額は今年度、来年度とも100億円になる見通し。

[おかポン見解]
　世論から大バッシングを受けている後期高齢者医療制度ですが、
　この度所得に応じた負担軽減などが盛り込まれた修正案が
　政府与党でまとめられたそうです。
　少ない年金で生活を送っていらっしゃる高齢者の方の負担を
　軽減するのは結構なことだとは思います。

　しかし、そもそも医療制度の財源が確保できなくなるから制度を
　組み直したのに、こんなに早々と撤回するとは全くビジョンが
　見えないですね。修正案も良いですが、財源確保も含めもっと
　根本的な機論がまだまだ必要なのではないでしょうか？

『4月現金給与総額は前年比＋0.6％、4カ月連続増加』
　　〜 ロイター (2008.06.02) より

[URL]
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000511-reu-bus_all

[概要]
　・厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査によると、
　　４月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は、
　　１人平均で前年比０．６％増の２８万１２４６円で、
　　４カ月連続の増加となった。

　・所定内給与は前年比プラス０．５％で６カ月連続の増加。

　・残業代などの所定外給与は同プラス０．７％と４カ月連続の
　　増加となった。

　・所定内と所定外給与を合わせた決まって支給する給与（定期給与）は
　　前年比プラス０．５％と、６カ月連続の増加、特別に払われた給与は
　　同プラス６．１％だった。

　・雇用は、常用雇用が前年比プラス１．７％となり、５２カ月連続で増加。

　・就業形態別にみると、一般労働者（正社員など）が同２．０％増、
　　パートタイム労働者が同０．８％増となった。

[おかポン見解]
　現金給与が増加傾向にあるそうです。
　ネット難民とか、ワーキングプアといった社会問題が氾濫している
　世の中で、全く実感の薄い話題のように思えます。
　一部の方の給与が大幅に伸びたということでしょうか？

　こんな世の中の状態で、漠然と現金給与増加と言われると、
　また格差が広がったのかと感じずにはいられないですね。